市長コラム

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全国市長会の代表として

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年度末を間近に控え、道路特定財源の暫定税率がどうなるのか固唾を呑む思いだ。
地方自治体に歳入欠陥が生ずることも大問題だが、やっとこれからという時に高速道路の整備にブレーキがかかってしまうのではないかと大変心配している。
こうした中、地方の声を国政に届けるべく、3月24日に東京で地方6団体(全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会)代表者会議が開かれた。全国市長会の会長は秋田市の佐竹市長さんなのだが、会長も副会長も所用で参加できないとのことで私に参加の要請があり、全国市長会の代表として会議に参加することになった。そして、そこで決議した緊急声明文を持って、全国知事会会長の麻生福岡県知事を先頭に福田総理、伊吹自民党幹事長、民主党の菅代表代行・藤井最高顧問を訪ねた。
私は全国市長会では評議員という立場なのだが、こうして全国の市長さんたちの代表として国政の中枢において発言の機会を与えられたことは大変光栄に思っている。他団体はほとんど会長さん本人参加だったが、この問題については遠慮しているわけにはいかないので積極的にものを言わせてもらった。総理官邸で内閣総理大臣に直接意見を申し上げる機会など滅多にないわけだから、自分自身としてもいい経験になった。
特に民主党本部では議論が白熱した。菅さんとは2度目、藤井さんとは3度目の議論となったが、残念ながらやはり結局は平行線である。

道路特定財源については様々な無駄遣いが報道されている。これを受けて、菅さんは「無駄遣いをなくすために制度を変えなければならないし、世論もそれを後押ししている」という旨の発言をされた。
しかし私は、国民世論は「制度を変える」ことではなく、「無駄遣いへの嫌悪感」を示していると考えている。
現行制度を現段階でやめてしまうことについては、自治体運営に責任を持つ立場として重大な懸念があるというのが地方6団体の共通認識である。このままだと国民生活に大混乱を引き起こす。時間は残りわずかだが、与野党で早く協議の場について、現行制度の実施にあたって無駄遣いを厳しく排除する仕組みを議論していただければいいのだがと思っている。